税理士が転職して年収アップを目指すには

会計や税務業務において、税理士はそのすべてを単独で行うことを法律で許されてた士業です。しかし最近は、税理士の人数も年々増加の一途をたどっています。その結果、以前のように貴重な存在ではなくなり、税理士の資格を持ってはいるものの、生計を立てられるほどの顧客を有していない人も増えています。そのため、個人事務所等の経営ではなく、一般の企業に転職するということも考慮しなければならない時代となっています。

とはいえ一般企業では、経理や財務に精通した人材を育てるためには一定の時間と費用を要します。そのため、税理士の資格を有している人が転職してくれれば、逆に雇用先は比較的多いと言えます。勤務先としては、ありとあらゆる業種が対象と言えます。税務・会計を行わない企業はありませんので、むしろ引く手あまたと言っても良いでしょう。

しかし、転職する企業先は自分が得意な税務科目のキャリアが活かせるところに就職することが重要です。特に法人税や所得税の計算は、企業に決算期において一番大切な税務です。処理能力が速ければ、経営陣の迅速な意思決定に資することにもなります。ちなみに経営者の秘書になりたい人であれば、経営者の側で有用な経営情報を素早く伝えることができますし、非常にやりがいにある業務が待っていると言えます。

また最近は国際的な会計基準の変更が日本国内でも囁かれ始めています。そのため、国内の税法に則した税務・会計業務に加えて、英文会計や米国会計士の資格を取得しておけば、経営の中心で業務を行うことが可能になるのみならず、年収を大幅にアップさせることも可能です。また、海外企業とのやり取りが多い会社での業務であれば、当然ながら英会話等の能力も必要になります。日本では、英語の技能を計る国家試験が多数ありますが、その中でもスピーキングやリスニングを主体とした試験の資格を取得しておくと非常に便利です。その際は、雇用助成金を利用して資格取得をサポートする制度を積極的に利用すると良いでしょう。